昨年の4月に介護保険から市町村の事業に完全移行した、軽度者（要支援1・2）向けの介護事業。

（2015年4月～2017年4月移行猶予期間）

高齢化で膨らみ続ける介護保険の費用を抑え、地域の実情に合わせた多様なサービスを

提供するのが狙いだったが担い手を確保できず、サービスの質低下への懸念も出ているとのこと。

自治体では、住民同士が助け合うボランティアの仕組みをつくる一方、入浴の手助けや

身体機能の回復訓練といったサービスのほか、認知症の利用者のケアには専門事業者の確保が

不可欠になっている。

サービスの種類によっては自治体の財政事情で報酬が移行前より安く、業者の撤退が相次ぐ

要因になっている。

財政が厳しい自治体　＝　納税者が少ない　＝　高齢者が多い所

ってことですよね？

サービスを必要としている人が多いのに、サービスがない。

「だってお金がないんだもの。」

↓

「あっ！じゃぁ介護認定を出さなければいいんだ！

これまで要支援２レベルだった人は　自立でーす。　介護認定出しません！」

↓

住みにくい町へ。

人口流出。

過疎化助長。　税収減。

負のスパイラル。

介護格差が生まれる政策には反対です。